探偵事務所に調査を依頼する事など、人生で一度も無い事が普通です。しかし、貴方はその有るか無いかの1回を使ってでも今起きている問題を解決しようとしているのです。
ネット上にある無数の探偵事務所のホームページ。
検索結果で出て来るその上位は殆どが膨大な広告費を投入した業者のホームページが優先的に出てきます。
上位に表示されるホームページが信頼と実績を兼ね備えた探偵事務所なのか?そうではありません。
探偵業法に則った適正な調査業務をしている業者なのか?適正な契約を交わす業者なのか?
ネット上の広告は費用さえ支払えば誰にでも広告を出すことも、上位に表示させる事も出来ます。
この様なきっかけで安易に調査を依頼してしまい、調査業者との契約トラブルや騙されたりした方からの相談が弊社には毎年数十件寄せられます。
毎年上記のような被害やトラブルのお問い合せを頂きます。毎年です。何故、毎年なのかというと、同じ業者や同じ系列の業者に同様の被害に遭われる方が年間沢山いるという事です。
日本国内の調査会社や探偵事務所、興信所は探偵業法(以下、業法と称す)という法律の上で業務を行っています。
探偵業法の法律の中には開設、開業にあたるルールや依頼契約に関する法律、調査業務に関する法律など、多岐に渡る法律が記載されその法律の上で業務を行わなければいけません。
しかし、調査会社、探偵事務所、興信所には資格や免許などはありません。各都道府県の公安委員会に事務所所在地を管轄する警察署を通じて開業の届出さえすれば、調査の経験や実績が無くても欠格事由が無い限り開業して誰でも探偵になれます。
開業が出来て相応の資本を投げ入れる事が出来れば見栄えの良いホームページを作り、SNSアカウントを作り、広告費を入れてビジネスが出来るという事です。
特に探偵業ではこの悪習に依り調査の実績や技術も無い、利益追従のみの悪徳業者がネット上には跋扈しています。
貴方の一生に一度の問題解決に関して高額な費用を支払い探偵事務所に依頼する訳ですから、依頼契約には時間を掛けて慎重に調査業者を選びましょう。
例えば貴方が依頼契約しようとしている探偵事務所の調査のプランや料金を私達にお問合せ下さい。適正な調査契約なのか?適正な契約料金なのか?すべてお答えします。
又、弊社は寄せられた悪質な業者との契約トラブルの件数や業者名、トラブルケースをリスト化して関係団体に報告しています。
契約書にサインする前に私達にお問い合わせ下さい。失敗しない調査依頼のアドバイスとご提案を致します。
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