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創業１４年大阪から全国に展開する探偵事務所です。 裁判証拠収集 各種調査ＯＫ 探偵業の業務適正化に関する法律 大阪府公安委員会届出 第６２０７２６３１号 |
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探偵業法施行後初の探偵会社に初の営業廃止命令 依頼主脅す福井県公安委員会は１０日、探偵会社を経営する社長が依頼主を脅し現金をだまし取り、懲役２年が確定したとして、探偵業法に基づき、「有限会社ゲンプランニング」（福井市）に営業廃止を命じた。昨年６月に探偵業法が施行されて以来、営業廃止命令は初めて。 同県公安委などによると、同社社長の玄海秀昭受刑者（５５）は昨年７月、夫の浮気調査を依頼した女性に「浮気相手があなたから示談を強要されたと警察に訴えている」などと架空の話で脅し、現金約１４０万円をだまし取った。同１２月、福井地裁で脅迫、詐欺の罪で懲役２年の判決を受け、控訴せず今月９日に刑が確定した。 探偵業法が施行され初の業務廃止命令が下りました。過去を遡り悪質な探偵社、調査会社、興信所に騙された方は沢山いると思います。同じ様な経験がある方は迷わず、恐れず最寄りの警察署にご相談下さい。又、弊社でも悪質業者の相談を承っております。お気軽にご相談下さい。悪質な探偵社・興信所・調査会社の手口と傾向を御紹介しています。調査依頼はご自身の目で耳でお確かめ下さい。又、悪質な探偵・興信所、別れさせ屋に騙された方お気軽に御相談下さい。連絡先は下にあります。 探偵社興信所に騙されるとは？悪質な手口をご紹介します。全国的に遭われる手口をご紹介します。悪質な手口に騙されないためにはまず、しっかりと依頼される業者のホームページや事務所に訪問するなどしてご確認ください。平成19年6月1日より探偵業法が施行され、本社所在地及び営業所を置く所轄警察所に探偵業の届出が必要になりました。事務所内の接客スペースや応接室には必ず管轄する公安委員会の届出書を啓示しなければいけません。又、浮気調査や素行、行動調査などの探偵業務を委託契約する場合は委任者に対して重要事項説明書を提示し、記述内容を説明しなければいけない義務が生じます。詳しくはこちら１．会社がない！？ 交際していた恋人の事で相談をしたら「別れさせ工作をしてやる」と持ちかけられ、費用が６０万円懸かるが最初に８万円振り込みなさい。と言われ、銀行口座に８万円振り込む。その後契約書、領収書を送ると言われたが、いくら待っても泣かず飛ばずの音信不通。 相談を受けその調査会社を調べるが、ホームページは出しているが、会社所在地、電話番号すら載っていない。相談者も最初、そのホームページからメールだけでやり取りしていたが途中で携帯電話番号を教えられ、電話でやり取りをする事になり、入金後、電源を切っているか、鳴っても電話に出ない。（東京の興信所） ２．本当に別れさせた！？ 遠距離恋愛の彼女の素行調査を頼み、調査すると自分以外の彼氏がいる事が判明。別れさせ工作をするとして調査会社に数回に分け、１８０万円払い、半年後、その彼女から電話が掛かる。「彼氏と別れた。」と告げられ、気を引く様な電話を数回掛けてきてぷっつりと連絡が途絶える。 彼氏がいる事すら告げられていなかった依頼者は彼女の元へと尋ねるが、彼女の家に居たのは彼女とその彼、門前払いをされ数日後、彼女より「アポも取らずにいきなり来られて迷惑した。今後付きまとう様なら警察にストーカー被害の届出を出す。」と一方的に言われ泣き寝入りに至る。（大阪の調査事務所） ３．本当に調査した？ 浮気調査の依頼をして10日間68万円の契約を結ぶが、最終的に「御主人は浮気はしていませんでした。」と一言。報告書もなく、調査の撮影写真もなく、挙句の果てには電話がつながらなくなる。調査期間中の夫の立ち寄り先、居た場所などを後に夫に問い質すと、行っていない事が判明する。詳細に調べると、実際には調査は実施されてなく、車輌に設置した発信機の形跡のみを依頼者に報告してあたかも調査をしている様に見せかけていた。（大阪の探偵社） ４．払ったお金は戻りません。 依頼者の情報より調査対象者の家族構成と婚歴を調べると言ってその2項目を調べるだけで50万円も請求される。返金を求めるが、調査は完全に終了したので料金は返せません。といわれ挙句の果てに弁護士と相談する、裁判を起こすと捲くし立てられ泣き寝入りに至る。（関東の調査事務所） ５．高けりゃ良いの？ 浮気調査を依頼し、7日間で110万円を支払い、1週間の主人の素行調査を頼む。まめに調査期間内の報告はしてくるが、「人通りが多いから張り込み出来ません。」「仕事場に入ったので今日は接触しないので調査を打ち切ります。」最終的に上がってきた報告書を見ると7日間で実働8時間程しか調査をしていなかった。さらに2日間（1日5時間）の追加調査を頼むと2日間（10時間）の調査で30万円も請求される。 （関西の探偵事務所） ６．だからダメだって！ 別れさせ工作を頼み250万円相当の費用を支払い、別れさせたら連絡をすると言って音信不通。3ヶ月待っても、半年待っても連絡はなく、会社に電話すると「担当者は退職しました。」と言われ料金分の調査と工作はしたが結果が出なかったのであと150万円程用立ててくれたら引き続き工作をすると言われ、それまでの作業内容と報告書を欲しいと言っても「法律に触れかねる内容なので、報告書等は出せない。」と言われ、結局泣き寝入りする羽目に至る。（関東の別れさせ屋） ７．エレベーター方式 某広告を見て調査の相談をするが、高額の見積もりを出され、執拗に食い下がられるが、何とか断り、新たに同じ広告に載っている調査会社に相談に行くが同様の見積もり料金を提示される。更に断り新たに同じ広告で探偵事務所を探し相談するがまたしても同様の料金を提示され「全国一律ですから．．．。」と言われ調査契約を結ぶ。（愛知県他） ８．対象者からも取ってる？ 浮気調査の依頼をし、14日間の契約を結び180万円を支払う。調査の経過報告で接触したとの報告を受けるが最終的に「御主人は浮気はしていませんでした。」との報告され、途中経過での報告は間違いだったと、訂正される。その日、前後より夫の様子がおかしくなり、依頼者の夫への嫌疑は取り払われる事なく、現在に至る。（関西の探偵事務所） ９．債権額より高い！ 過去に新聞にも取り上げられた話。数百万円の債権回収を依頼し、債権額以上の調査名目料金、手数料を請求され、支払い、その探偵社の代表者がお金を持ったまま行方不明となる。（大阪の探偵社） 平成１９年６月１日より探偵・興信所は探偵業法施行により 全て管轄する警察署への届出制が実施されます。 探偵業法が施行され、日本国内の全ての探偵社・興信所・調査会社は管轄する警察署にて公安委員会へ探偵業の届出をしなければいけません。また、調査契約時に委任者に対して調査契約に対する重要事項の説明し、自社の身元を明確にしなければいけません。 探偵・興信暁総合調査事務所は株式会社 暁が運営しています。探偵業の業務の適正化に関する法律第４条第１項の規定により、平成１９年６月１日付にて所轄警察署を経て大阪府公安委員会に探偵業開始届出書を提出し受理されています。くわしくは こちら 探偵業法の詳細はこちら 探偵業法届出済み 大阪府公安委員会届出第６２０７２６３１号 万が一、探偵社に騙された場合は？ 万が一、探偵社に調査依頼され騙されたと思った時はすぐに下記弊社所属団体、 弊社お客様相談センターにご連絡下さい。
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