| 一、告訴・告発とは |
| １．告訴とは、犯罪の被害者その他一定の者（告訴権者）が、捜査機関に対して、ある特定の犯罪が行われた事実、あるいは行われている事実を申告し、その犯人の処罰を求める意思表示です。 |
| ２．告発とは、告訴権者と犯人を除く第三者が捜査機関に対して犯罪事実を申告して、犯人の処罰を求める意思表示です。 |
| 二、告訴権者・告発権者 |
| １．告訴権者 |
| ①被害者（刑事訴訟法２３０条）・被害者の法定代理人（刑事訴訟法２３１条１項） |
| ②被害者が死亡した場合は、被害者の配偶者・直系親族・兄弟姉妹（刑事訴訟法２３１条２項本文） |
| ２．告発権者 |
| ①何人でも、犯罪があると思料するときは、告発することができます（刑事訴訟法２３９条１項） |
②官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければなりません
（刑事訴訟法２３９条２項） |
| 三、告訴期間 |
１．親告罪の告訴は、犯人を知った日から６ヶ月を経過したときは、原則としてすることができません
（刑事訴訟法２３５条１項本文）。 |
| ２．ただし、①強制わいせつ罪（刑法１７６条）・強姦罪（刑法１７７条）・準強姦罪（刑法１７８条）・営利目的等略取及び誘拐罪（刑法２２５条）・被略取者収受罪等（刑法２２７条１項・２２５条を犯した者を幇助する目的に係る部分に限る）・２２７条３項又はこれらの罪の未遂罪について行う告訴、②刑法２３２条２項により外国の代表者が行う告訴及び日本国に派遣された外国の使節に対する刑法２３０条又は刑法２３１条の罪につきその使節が行う告訴についてはそのようなことはありません（刑事訴訟法２３５条１項但書）。 |
| ３．「犯人を知った」とは、犯人が誰かを知ることをいい、犯人の住所・氏名等の詳細を知る必要はないが、少なくとも犯人の何人たるかを特定し得る程度に認識することを必要とします（最決昭３９．１１．１０刑集１８．９．５４７）。 |
| ４．「犯人を知った日」とは、犯罪行為終了後の日を指し、告訴権者が犯罪の継続中に犯人を知ったとしても、その日を親告罪の告訴期間の起算日とすることはできません（最決昭４５．１２．１７刑集２４．１３．１７６５）
。 |
５．告訴をすることができる者が数人ある場合は、一人の期間の徒過は他の者に対して影響を及ぼしません
（刑事訴訟法２３６条）。 |
| 四、告訴の代理 |
| 告訴は、代理人によりこれをすることができます。告訴の取消についても、同様です（刑事訴訟法２４０条）。 |
| 五、刑法上の親告罪 |
| １．信書開封罪（刑法１３３条）・秘密漏示罪（刑法１３４条） |
| ２．強制猥褻罪（刑法１７６条）・強姦罪（刑法１７７条）・準強制猥褻・準強姦罪（刑法１７８条）上記各罪の未遂罪（刑法１７９条）但し、これらの罪を２人以上が現場で共同して犯した場合は非親告罪となります。 |
| ３．過失傷害罪（刑法２０９条） |
| ４．未成年者略取及び誘拐罪（刑法２２４条１項）・営利目的等略取及び誘拐罪（刑法２２５条１項）・被略取者収受等罪（刑法２２７条１項・３項）各罪の未遂罪（刑法２２８条）但し、これらの罪を営利目的から犯した場合は非親告罪となります（刑法２２９条） |
| ５．名誉毀損罪（刑法２３０条）侮辱罪（刑法２３１条） |
| ６．親族間の窃盗罪・不動産侵奪罪（刑法２３５条，刑法２３５条の２）各罪の未遂罪（刑法２４３条） |
| ７．親族間の詐欺罪・恐喝罪・背任罪（刑法２４６条・刑法２４８条・刑法２４９条・刑法２４７条）各罪の未遂罪（刑法２５０条） |
| ８．親族間の横領罪（刑法２５２条・刑法２５３条・刑法２５４条） |
| ９．私用文書毀棄罪（刑法２５９条）・器物損壊罪（刑法２６１条）・信書隠匿罪（刑法２６３条） |
