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少額訴訟 第３６８条 １ 簡易裁判所においては、訴訟の目的の価額が６０万円以下の金銭の支払の請求を目的とする訴えについて、少額訴訟による審理及び裁判を求めることができる。ただし、同一の簡易裁判所において同一の年に最高裁判所規則で定める回数を超えてこれを求めることができない。 ２ 少額訴訟による審理及び裁判を求める旨の申述は、訴えの提起の際にしなければならない。 ３ 前項の申述をするには、当該訴えを提起する簡易裁判所においてその年に少額訴訟による審理及び裁判を求めた回数を届け出なければならない。 第３６９条 少額訴訟においては、反訴を提起することができない。 第３７０条 １ 少額訴訟においては、特別の事情がある場合を除き、最初にすべき口頭弁論の期日において、審理を完了しなければならない。 ２ 当事者は、前項の期日前又はその期日において、すべての攻撃又は防御の方法を提出しなければならない。ただし、口頭弁論が続行されたときは、この限りでない。 第３７１条 証拠調べは、即時に取り調べることができる証拠に限りすることができる。 第３７２条 １ 証人の尋問は、宣誓をさせないですることができる。 ２ 証人又は当事者本人の尋問は、裁判官が相当と認める順序でする。 ３ 裁判所は、相当と認めるときは、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所及び当事者双方と証人とが音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、証人を尋問することができる。 第３７３条 １ 被告は、訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をすることができる。ただし、被告が最初にすべき口頭弁論の期日において弁論をし、又はその期日が終了した後は、この限りでない。 ２ 訴訟は、前項の申込があった時に、通常の手続に移行する。 ３ 次に掲げる場合には、裁判所は、訴訟を通常の手続により審理及び裁判をする旨の決定をしなければならない。 �@ 第３６８条第１項の規定に違反して少額訴訟による審理及び裁判を求めたとき。 �A 第３６８条第３項の規定によってすべき届出を相当の期間を定めて命じた場合において、その届出がないとき。 �B 公示送達によらなければ被告に対する最初にすべき口頭弁論の期日の呼出しをすることができないとき。 �C 少額訴訟により審理及び裁判をするのを相当でないと認めるとき。 ４ 前項の決定に対しては、不服を申し立てることができない。 ５ 訴訟が通常の手続に移行したときは、少額訴訟のため既に指定した期日は、通常の手続のために指定したものとみなす。 第３７４条 １ 判決の言渡しは、相当でないと認める場合を除き、口頭弁論の終結後直ちにする。 ２ 前項の場合には、判決の言渡しは、判決書の原本に基づかないですることができる。この場合においては、第２５４条第２項及び第２５５条の規定を準用する。 第３７５条 １ 裁判所は、請求を認容する判決をする場合において、被告の資力その他の事情を考慮して特に必要があると認めるときは、判決の言渡しの日から３年を超えない範囲内において、認容する請求に係る金銭の支払について、その時期の定め若しくは分割払の定めをし、又はこれと併せて、その時期の定めに従い支払をしたとき、若しくはその分割払の定めによる期限の利益を次項の規定による定めにより失うことなく支払をしたときは訴え提起後の遅延損害金の支払義務を免除する旨の定めをすることができる。 ２ 前項の分割払の定めをするときは、被告が支払を怠った場合における期限の利益の喪失についての定めをしなければならない。 ３ 前２項の規定による定めに関する裁判に対しては、不服を申し立てることができない。 第３７６条 １ 請求を認容する判決については、裁判所は、職権で、担保を立てて、又は立てないで仮執行をすることができることを宣言しなければならない。 ２ 第７６条、第７７条、第７９条及び第８０条の規定は、前項の担保について準用する。 第３７７条 少額訴訟の終局判決に対しては、控訴をすることができない。 第３７８条 １ 少額訴訟の終局判決に対しては、判決書又は第２５４条第２項（第３７４条第２項において準用する場合を含む。）の調書の送達を受けた日から２週間の不変期間内に、その判決をした裁判所に異議を申し立てることができる。ただし、その期間前に申し立てた異議の効力を妨げない。 ２ 第３５８条から第３６０条までの規定は、前項の異議について準用する。 第３７９条 １ 適法な異議があったときは、訴訟は、口頭弁論の終結前の程度に復する。この場合においては、通常の手続によりその審理及び裁判をする。 ２ 第３６２条、第３６３条、第３６９条、第３７２条第２項及び第３７５条の規定は、前項の審理及び裁判について準用する。 第３８０条 １ 第３７８条第２項において準用する第３５９条又は前条第１項の規定によってした終局判決に対しては、控訴をすることができない。 ２ 第３２７条の規定は、前項の終局判決について準用する。 第３８１条 １ 少額訴訟による審理及び裁判を求めた者が第３６８条第３項の回数について虚偽の届出をしたときは、裁判所は、決定で、１０万円以下の過料に処する。 ２ 前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ３ 第１８９条の規定は、第１項の規定による過料の裁判について準用する。 探偵・興信　暁総合調査事務所では下記エリアにて各種調査に対応しております。 北海道・青森県・岩手県・秋田県・宮城県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・千葉県・埼玉県・東京都・神奈川県・新潟県・山梨県・静岡県・愛知県・長野県・岐阜県・富山県・石川県・福井県・三重県・兵庫県・奈良県・滋賀県・京都府・大阪府・和歌山県・香川県・徳島県・高知県・愛媛県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・福岡県・佐賀県・長崎県・大分県・熊本県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県 全国の法務局 北海道 青森県 岩手県 秋田県 宮城県 山形県 新潟県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 千葉県 埼玉県 山梨県 東京都 神奈川県 静岡県 愛知県 長野県 岐阜県 富山県 石川県 福井県 三重県 兵庫県 奈良県 滋賀県 京都府 大阪府 和歌山県 香川県 徳島県 高知県 愛媛県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 福岡県 佐賀県 長崎県 大分県 熊本県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 全国の社会保険事務所 北海道 青森県 岩手県 秋田県 宮城県 山形県 新潟県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 千葉県 埼玉県 山梨県 東京都 神奈川県 静岡県 愛知県 長野県 岐阜県 富山県 石川県 福井県 三重県 兵庫県 奈良県 滋賀県 京都府 大阪府 和歌山県 香川県 徳島県 高知県 愛媛県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 福岡県 佐賀県 長崎県 大分県 熊本県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 全国の配偶者暴力支援センター 北海道 青森県 岩手県 秋田県 宮城県 山形県 新潟県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 千葉県 埼玉県 山梨県 東京都 神奈川県 静岡県 愛知県 長野県 岐阜県 富山県 石川県 福井県 三重県 兵庫県 奈良県 滋賀県 京都府 大阪府 和歌山県 香川県 徳島県 高知県 愛媛県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 福岡県 佐賀県 長崎県 大分県 熊本県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 全国の児童相談所 北海道 青森県 岩手県 秋田県 宮城県 山形県 新潟県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 千葉県 埼玉県 山梨県 東京都 神奈川県 静岡県 愛知県 長野県 岐阜県 富山県 石川県 福井県 三重県 兵庫県 奈良県 滋賀県 京都府 大阪府 和歌山県 香川県 徳島県 高知県 愛媛県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 福岡県 佐賀県 長崎県 大分県 熊本県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 全国の保健所 北海道 青森県 岩手県 秋田県 宮城県 山形県 新潟県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 千葉県 埼玉県 山梨県 東京都 神奈川県 静岡県 愛知県 長野県 岐阜県 富山県 石川県 福井県 三重県 兵庫県 奈良県 滋賀県 京都府 大阪府 和歌山県 香川県 徳島県 高知県 愛媛県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 福岡県 佐賀県 長崎県 大分県 熊本県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 全国の市町村 北海道 青森県 岩手県 秋田県 宮城県 山形県 新潟県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 千葉県 埼玉県 山梨県 東京都 神奈川県 静岡県 愛知県 長野県 岐阜県 富山県 石川県 福井県 三重県 兵庫県 奈良県 滋賀県 京都府 大阪府 和歌山県 香川県 徳島県 高知県 愛媛県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 福岡県 佐賀県 長崎県 大分県 熊本県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 全国の家庭裁判所 北海道 青森県 岩手県 秋田県 宮城県 山形県 新潟県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 千葉県 埼玉県 山梨県 東京都 神奈川県 静岡県 愛知県 長野県 岐阜県 富山県 石川県 福井県 三重県 兵庫県 奈良県 滋賀県 京都府 大阪府 和歌山県 香川県 徳島県 高知県 愛媛県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 福岡県 佐賀県 長崎県 大分県 熊本県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 全国の地方裁判所 北海道 青森県 岩手県 秋田県 宮城県 山形県 新潟県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 千葉県 埼玉県 山梨県 東京都 神奈川県 静岡県 愛知県 長野県 岐阜県 富山県 石川県 福井県 三重県 兵庫県 奈良県 滋賀県 京都府 大阪府 和歌山県 香川県 徳島県 高知県 愛媛県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 福岡県 佐賀県 長崎県 大分県 熊本県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 提携行政書士事務所 離婚協議書作成・告訴状作成・告発状作成 ・検察審査会申立書作成をお考えの方はこちらをクリック 示談書等の契約書作成をお考えの方はこちらをクリック 内容証明郵便作成をお考えの方はこちらをクリック

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