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賃借人トラブル調査 ＜第３編　債権＞ ＜第２章　契約＞ ＜第７節　賃貸借＞ ＜第１款　総則＞ 第６０１条 賃貸借は、当事者の一方がある物の使用及び収益を相手方にさせることを約し、相手方がこれに対してその賃料を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。 第６０２条 処分につき行為能力の制限を受けた者又は処分の権限を有しない者が賃貸借をする場合には、次の各号に掲げる賃貸借は、それぞれ当該各号に定める期間を超えることができない。 �@ 樹木の栽植又は伐採を目的とする山林の賃貸借　１０年 �A 前号に掲げる賃貸借以外の土地の賃貸借　５年 �B 建物の賃貸借　３年 �C 動産の賃貸借　６箇月 第６０３条 前条に定める期間は、更新することができる。ただし、その期間満了前、土地については１年以内、建物については３箇月以内、動産については１箇月以内に、その更新をしなければならない。 第６０４条 １ 賃貸借の存続期間は、２０年を超えることができない。契約でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は、２０年とする。 ２ 賃貸借の存続期間は、更新することができる。ただし、その期間は、更新の時から２０年を超えることができない。 ＜第２款　賃貸借の効力＞ 第６０５条 不動産の賃貸借は、これを登記したときは、その後その不動産について物権を取得した者に対しても、その効力を生ずる。 第６０６条 １ 賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。 ２ 賃貸人が賃貸物の保存に必要な行為をしようとするときは、賃借人は、これを拒むことができない。 第６０７条 賃貸人が賃借人の意思に反して保存行為をしようとする場合において、そのために賃借人が賃借をした目的を達することができなくなるときは、賃借人は、契約の解除をすることができる。 第６０８条 １ 賃借人は、賃借物について賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは、賃貸人に対し、直ちにその償還を請求することができる。 ２ 賃借人が賃借物について有益費を支出したときは、賃貸人は、賃貸借の終了の時に、第１９６条第２項の規定に従い、その償還をしなければならない。ただし、裁判所は、賃貸人の請求により、その償還について相当の期限を許与することができる。 第６０９条 収益を目的とする土地の賃借人は、不可抗力によって賃料より少ない収益を得たときは、その収益の額に至るまで、賃料の減額を請求することができる。ただし、宅地の賃貸借については、この限りでない。 第６１０条 前条の場合において、同条の賃借人は、不可抗力によって引き続き２年以上賃料より少ない収益を得たときは、契約の解除をすることができる。 第６１１条 １ 賃借物の一部が賃借人の過失によらないで滅失したときは、賃借人は、その滅失した部分の割合に応じて、賃料の減額を請求することができる。 ２ 前項の場合において、残存する部分のみでは賃借人が賃借をした目的を達することができないときは、賃借人は、契約の解除をすることができる。 第６１２条 １ 賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができない。 ２ 賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、賃貸人は、契約の解除をすることができる。 第６１３条 １ 賃借人が適法に賃借物を転貸したときは、転借人は、賃貸人に対して直接に義務を負う。この場合においては、賃料の前払をもって賃貸人に対抗することができない。 ２ 前項の規定は、賃貸人が賃借人に対してその権利を行使することを妨げない。 第６１４条 賃料は、動産、建物及び宅地については毎月末に、その他の土地については毎年末に、支払わなければならない。ただし、収穫の季節があるものについては、その季節の後に遅滞なく支払わなければならない。 第６１５条 賃借物が修繕を要し、又は賃借物について権利を主張する者があるときは、賃借人は、遅滞なくその旨を賃貸人に通知しなければならない。ただし、賃貸人が既にこれを知っているときは、この限りでない。 第６１６条 第５９４条第１項、第５９７条第１項及び第５９８条の規定は、賃貸借について準用する。 ＜第３款　賃貸借の終了＞ 第６１７条 １ 当事者が賃貸借の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合においては、次の各号に掲げる賃貸借は、解約の申入れの日からそれぞれ当該各号に定める期間を経過することによって終了する。 �@ 土地の賃貸借 １年 �A 建物の賃貸借 ３箇月 �B 動産及び貸席の賃貸借 １日 ２ 収穫の季節がある土地の賃貸借については、その季節の後次の耕作に着手する前に、解約の申入れをしなければならない。 第６１８条 当事者が賃貸借の期間を定めた場合であっても、その一方又は双方がその期間内に解約をする権利を留保したときは、前条の規定を準用する。 第６１９条 １ 賃貸借の期間が満了した後賃借人が賃借物の使用又は収益を継続する場合において、賃貸人がこれを知りながら異議を述べないときは、従前の賃貸借と同一の条件で更に賃貸借をしたものと推定する。この場合において、各当事者は、第６１７条の規定により解約の申入れをすることができる。 ２ 従前の賃貸借について当事者が担保を供していたときは、その担保は、期間の満了によって消滅する。ただし、敷金については、この限りでない。 第６２０条 賃貸借の解除をした場合には、その解除は、将来に向かってのみその効力を生ずる。この場合において、当事者の一方に過失があったときは、その者に対する損害賠償の請求を妨げない。 第６２１条 第６００条の規定は、賃貸借について準用する。 第６２２条 削除 内閣総理大臣が許可する 社団法人 日本調査業協会 暁総合調査事務所は ヤフージャパンの 探偵・興信所カテゴリーに 登録されています。 大阪府知事が許可する 社団法人 大阪府調査業協会 暁総合調査事務所本社所在地は大阪府大阪市阿倍野区旭町１−１−２８ 日満ビル５Ｆです。 地図は下のフォームに”暁総合調査事務所”と記載してクリックしてください。 社団法人日本調査業協会 加盟員番号　第1618号 社団法人大阪府調査業協会 会員番号　第75号 関西調査業協会 会員番号　第020号　監事　組織拡大委員長 兵庫県総合調査業協会 会員番号　第1026号 大阪商工会議所 情報サービス部会

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